我が国では肝炎対策基本法に基づき平成23年5月に制定された肝炎対策基本指針において、5月の肝臓週間を7月28日を含む週の月曜日から日曜日に変更して、世界との連携を強化し、ウイルス肝炎をはじめ肝疾患の啓発活動を推進するべく、日本肝炎デーの設定が定められており、2011年WHOが開始した「世界肝炎デー」と同日である7月28日を平成24年度から日本肝炎デーと定め、肝炎ウイルス検査の受検観奨、新たな感染予防のため、全ての国民に対して、予防、治療に係る正しい理解が進むよう普及啓発及び情報提供を推進しています。
今年のテーマは、「This is hepatitis」、スローガンは、「This is Hepatitis-Know it. Confront it.」です。
それに伴い、同年12月に設立された一般社団法人日本肝炎対策振興協会はウイルス性肝炎に関する正しい知識の普及と検査への誘導を通じて国民の健康増進に寄与することを目的とし、WHA（世界肝炎連盟）の公式メンバーとして、政府の活動を支援しています。
日本では、年間約４万人が肝臓病で亡くなっており、このうち約3万5千人は、肝ガンによる死亡で、国内における悪性腫瘍死因の第4位となっています。
現在、慢性肝炎ウイルス感染者（B型肝炎、C型肝炎）が300〜370万人いると推測されておりますが、肝炎ウイルスに感染していても検査をできるだけ早く受けて感染を知り医療機関で適切な治療を受けることで肝硬変や肝がんといった深刻な症状に進行するのを防ぐことができるにもかかわらず、肝臓は沈黙の臓器と云われ、自覚症状では診断できないため、多くの患者さんが重症化してから診断され、つらい治療を受けているのが現状です。
この背景には、ウイルス性肝炎に関する国民全体の認知不足と、肝炎ウイルス検査の受検率の低さにより、早期治療が進んでいないことが問題となっていることに起因しています。
そのため厚生労働省では、ウイルス肝炎をはじめ肝疾患の啓発活動を推進するべく、一般社団法人日本肝炎対策振興協会及び全国の患者会とともに、毎年7月28日に「日本肝炎デー（世界肝炎デー）」として全国規模で啓発イベントを行い、国民運動として展開して参ります。
肝炎になっても、肝臓はなかなかＳＯＳを出しません。ウイルス性肝炎に感染していると、気づかないうちに肝硬変や肝がんに進行するおそれがあります。 「体がだるい」と気付くころには、かなりの重症になってしまっています。肝炎は「早期発見･早期治療」が重要です。この機会に、これまで肝炎ウイルス検査を受けたことがない方は、ぜひ検査を受けましょう。
■ 日本肝炎デーについての詳細は厚生労働省のホームページへ http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou09/pdf/2kinenevent.pdf ■ 肝炎情報センター http://www.ncgm.go.jp/center/news.html